成人した子どもとの関係断絶――親子関係の再構築と社会的責任を考える
一般社団法人リユニオン｜専門記事 第3回
はじめに――子どもが成人すれば、親子関係の断絶は終わるのか
離婚や別居をきっかけに、親と子どもの交流が途絶えることがある。
その状態が数年、十数年、あるいは数十年にわたって続き、子どもが成人した後も親子関係が回復しない場合がある。
子どもが未成年である間は、親権、監護、親子交流などの問題として扱われる。しかし、子どもが成人すると、こうした問題は社会的な支援の対象として見えにくくなる。
けれども、子どもが成人したからといって、親子関係が消滅するわけではない。
親にとっては、成人した子どもも自分の子どもである。また、成人した子どもにとっても、親との関係は、自分の生い立ちや家族の歴史、自己理解に関わる問題であり続けることがある。
長期間の関係断絶による心理的な影響が、成人によって自然に解消されるとは限らない。
日本では2026年4月、離婚後の共同親権を選択できる改正民法が施行された。しかし、それ以前の制度の下で関係が断絶した親子の問題が、この法改正によって自動的に解決されるわけではない。
本稿では、国内の公的統計と海外の心理学研究を踏まえながら、成人した親子の関係断絶を、日本社会が取り組むべき課題として考えたい。
1．日本では、離婚後の親子交流が十分に実施されてこなかった
国の統計が示す親子交流の実態
厚生労働省が実施した「令和3年度全国ひとり親世帯等調査」によれば、親子交流（面会交流）を「現在も行っている」と回答した割合は、母子世帯で30.2%、父子世帯で48.0%であった。
母子世帯では約7割、父子世帯では約5割が、調査時点で親子交流を実施していなかったことになる。
さらに、母子世帯の45.3%、父子世帯の31.6%は、親子交流を「行ったことがない」と回答している。
この数字は、離婚後の親子交流が継続されていない状況が、決して例外的なものではないことを示している。
もちろん、親子交流を実施していないことと、親子関係が完全に断絶していることは同義ではない。直接会っていなくても連絡が続いている場合があり、虐待や暴力などから子どもを守るために、交流を控える必要がある場合もある。
また、この調査は、ある時点のひとり親世帯の状況を示すものであり、毎年新たに発生する親子断絶の人数を直接測定したものではない。
しかし、長年にわたって多数の子どもが親の離婚を経験してきたことと、親子交流の実施率が低いことを併せて考えれば、一方の親との関係を失ったまま成人した人々が、相当数存在する可能性は十分に考えられる。
問題は、その人数も、断絶の経緯も、成人後の心理的影響も、十分に把握されていないことである。
親子関係の断絶は、長年にわたり蓄積してきた可能性がある
日本では、2026年4月の改正民法施行まで、離婚後は父母の一方のみを親権者とする制度が続いてきた。
もっとも、単独親権制度そのものが、すべての親子関係の断絶を引き起こしたと断定することはできない。親権を持たない親であっても、子どもとの交流を続けることは可能だったからである。
しかし、親権制度に加えて、親子交流に関する取り決めやその履行、紛争解決手続、公的支援の不足などが、関係断絶の発生や長期化にどのような影響を及ぼしてきたかは、検証されるべき問題である。
特に、長期間の交流断絶が生じた場合、その後に関係を再構築することは、時間の経過とともに難しくなる場合がある。
親子関係の断絶は、離婚時点の一時的な問題ではない。
その影響が成人後まで続くのであれば、過去の制度の下で生じた問題が、現在の社会にも残り続けていることになる。
2．時間が経てば心の傷は癒えるのか――ワラシュタインの25年間の追跡研究
親の離婚や別居によって生じた心理的な傷は、子どもが成長し、成人すれば自然に癒えるのだろうか。
この問いを考えるうえで重要なのが、米国の心理臨床研究者ジュディス・ワラシュタイン（Judith S. Wallerstein）らによる25年間の追跡研究である。
ワラシュタインらは、1970年代初頭に親が離婚した60家族、131人の子どもを対象に、長期間にわたる調査を行った。
2004年に公表された研究では、当初3～18歳だった子どもたちが成人した後も、親の離婚に関連する心理的な困難が、親密な対人関係、結婚、家族形成などに現れる場合があることが報告された。
この研究が示唆する重要な点は、時間の経過そのものが、心理的な傷の回復を保証するわけではないということである。
子ども時代の経験が、成人後の人間関係や自己理解に影響を及ぼし続けることがある。
ただし、この研究には注意すべき点もある。
研究対象は親の離婚を経験した子どもであり、全員が別居親との関係を完全に断絶していたわけではない。また、特定の地域や時代の家族を対象とした研究であり、その結果をすべての離婚家庭に一般化することはできない。
親の離婚による影響と、親子関係の断絶そのものによる影響も、区別する必要がある。
それでも、成人後まで心理的な影響が残り得るという知見は、長期間にわたって親子関係が断絶した人々への支援を考えるうえで重要である。
子どもが成人したという理由だけで、心理的な支援の必要性がなくなったと判断することはできない。
子どもと生き別れた親への影響
同様の問題は、子どもとの関係を失った親についても考えられる。
筆者は臨床心理士として、離婚や別居を契機に子どもとの関係が断絶し、長期間にわたって深刻な苦悩を抱え続ける親たちに接してきた。
そこでは、親子関係の断絶が、単なる交流機会の喪失にとどまらず、親としての自己認識、生きる意味、家族への思い、そして長い年月にわたる喪失感に関わる問題として現れることがある。
時間が経過しても、子どもへの思いが消えるとは限らない。
子どもが成人し、親自身が高齢になっても、再会を望み続ける場合がある。
もっとも、ワラシュタインの研究結果を、そのまま別居親の心理的影響の証拠とすることはできない。親の側の心理的影響については、当事者を対象とした研究による検証が必要である。
しかし、臨床の現場で見られるこうした苦悩は、成人した親子の関係断絶を社会的な課題として捉える必要性を示している。
3．成人した親子の関係断絶は、固定された状態なのか
成人した親子の関係断絶については、海外で研究が進められている。
Reczekら（2023）は、米国の全国規模の縦断調査データを用いて、成人した子どもと親との関係断絶を分析した。
その結果、調査対象者のうち、母親との関係断絶を経験した人は6%、父親との関係断絶を経験した人は26%であった。
ただし、これらは研究上の定義に基づく数字であり、日本の離婚後の親子交流の断絶率と直接比較できるものではない。
一方、Gilliganら（2022）は、高齢の母親と成人した子どもの関係について、時間の経過に伴う変化を調査した。
その研究では、親子関係の断絶が必ずしも固定された状態ではなく、接触や心理的な親密さが変化する場合があることが示された。
これは、長期間交流のない親子についても、将来の関係が現在の状態のまま固定されるとは限らないことを示唆している。
しかし、関係が変化する可能性があることと、すべての親子が関係を回復すべきであることは、別の問題である。
親子関係の断絶には、虐待、不適切な養育、深刻な対立などが背景となる場合もある。
そのため、関係再構築の支援は、再会や和解を一律に求めるものであってはならない。
必要なのは、当事者双方の経験、意思、安全、尊厳を尊重しながら、関係のあり方を考えることである。
4．親子関係の断絶は、個々の家族だけの問題なのか
法制度と公的機関の対応を検証する必要性
日本では、2026年4月1日に改正民法が施行され、離婚後も父母双方を親権者とすることが選択可能となった。
これは、離婚後の子の養育制度における重要な転換である。
しかし、制度が変わったからといって、それ以前に生じた親子関係の断絶が解消されるわけではない。
また、共同親権の選択が可能になったことだけで、親子交流や関係再構築に関するすべての問題が解決するわけでもない。
問われるべきなのは、従来の制度とその運用の下で、親子関係の維持がどの程度保障され、どのような場合に困難になっていたのかという点である。
特に、父母の別居時に一方の親が子どもを伴って生活の場を移し、その後、他方の親との交流が長期間失われる事例については、個々の事情と安全上の必要性を踏まえながら、司法・行政の対応が関係断絶にどのように作用したのかを検証する必要がある。
虐待やDVからの避難と、正当な理由なく親子関係が妨げられる状況を区別することは不可欠である。
しかし、安全確保を必要とする事例があることを理由に、それ以外の親子関係の断絶や、制度上の問題を検証しなくてよいことにはならない。
国家賠償請求訴訟が問いかけているもの
日本では、離婚後の単独親権制度や親子交流に関する法整備の不作為などを問題として、国家賠償請求訴訟が提起されてきた。
その中では、親子の養育関係に関わる権利の憲法上の位置づけも争われている。
いわゆる自然的親子権をめぐる訴訟では、自然的親子関係に基づく養育監護に関する人格的自由と憲法13条との関係が論点となった。
こうした議論は、親子関係の維持が、単なる親の希望や私人間の紛争としてのみ扱われるべき問題なのか、という根本的な問いを投げかけている。
ただし、人格的自由や利益について司法上の判断が示されたことと、国の立法不作為について国家賠償責任が認められることは、法的には別の問題である。
現時点で、こうした訴訟を根拠に、過去の単独親権制度全体について国の賠償責任が確定したと述べることはできない。
それでも、国家賠償請求訴訟が提起され、親子関係に関わる権利や制度のあり方が司法の場で争われてきたこと自体、社会的な検討を要する問題である。
5．「構造的暴力」という視点から考える
親子関係の断絶を、個々の監護親や別居親の行動だけで説明することには限界がある。
法制度、司法手続、行政の対応、社会的な支援体制などが相互に作用し、結果として親子関係の維持を困難にしてきた可能性についても検討する必要がある。
この問題を考える際、筆者は「構造的暴力」という概念が重要な視点を提供すると考えている。
構造的暴力とは、特定の個人による直接的な加害行為だけでなく、社会制度や社会構造によって、人々の基本的な生活や権利の実現が妨げられる状況を捉える概念である。
仮に、親子双方が関係の維持を望み、安全上の問題も認められないにもかかわらず、制度やその運用によって長期間の関係断絶が生じ、その状態が解消されないまま放置されてきたのであれば、それは個人的な不幸として片づけられる問題ではない。
法律、司法、行政のそれぞれの対応が、親子関係の断絶を防ぐことができなかったのか。
あるいは、結果として断絶を長期化させる方向に作用した場合があったのか。
こうした問いに対して、具体的な事例と制度の運用実態に基づく検証が求められる。
「構造的暴力」という評価は、すべての親子関係の断絶について直ちに成立するものではない。しかし、制度的な要因によって回避可能な苦痛が長期間生じてきたのであれば、その問題を分析するうえで有効な視点となり得る。
過去の人権侵害から何を学ぶか
日本には、かつてハンセン病隔離政策によって、多くの人々の人生や家族関係が深刻な影響を受け、後に国の責任と被害回復が問題となった歴史がある。
ハンセン病隔離政策と、離婚後の親子関係をめぐる法制度・運用とでは、国家の関与の形態、強制の程度、法的評価などが異なる。
したがって、両者をそのまま同一視することはできない。
しかし、制度の下で長期間にわたって生じた苦痛や家族関係への影響が、当時は十分に認識されず、後になって社会的な検証や被害回復の対象となる場合があるという点は、重要な示唆を与える。
親子関係の断絶についても、現在の制度や社会的認識だけを前提に問題を判断するのではなく、過去の対応が当事者にどのような影響を与えてきたのかを検証する必要があるのではないだろうか。
6．成人した親子の関係再構築に、心理的支援は何ができるか
断絶に至った経緯を丁寧に整理する
親子関係の再構築を考える際には、最初から交流再開を目標にするのではなく、断絶に至った経緯を整理することが重要である。
離婚や別居の際に何が起きたのか。
親子それぞれがどのような経験をしたのか。
現在、どのような不安や期待を抱いているのか。
当事者の語りには、記憶や認識の相違がある場合もある。そのため、確認できる事実と、それぞれの受け止め方を区別する必要がある。
再会や和解を強制しない
親子関係の再構築支援は、必ずしも面会や連絡の再開を意味するものではない。
例えば、親が自分自身の感情や過去の関わり方を整理することにも、心理的な意味がある。
また、成人した子どもが、親との関係について自分の意思を明確にし、必要な距離を選択することも尊重されるべきである。
支援の成果は、接触の有無だけでなく、心理的な安定、自己理解、相手への理解、そして自律的な意思決定という観点からも考える必要がある。
関係再構築を望む場合は、段階的に進める
双方に関係を見直す意思があり、安全面の問題が適切に評価されている場合には、段階的な接触の可能性を検討できる。
直接会うことを急ぐのではなく、まずは気持ちや意向を整理し、必要に応じて手紙などの間接的な方法を検討することも考えられる。
ただし、こうした方法がすべての事例に適しているわけではない。
接触を望まない相手に繰り返し連絡することは、心理的な負担や危険を生じさせる可能性がある。
支援者には、双方の意思と境界を尊重し、交流を強制しない姿勢が求められる。
7．日本社会に求められる実態調査と支援体制
成人した親子の関係断絶について、日本社会は十分な実態を把握しているだろうか。
親子交流の実施状況については、国の調査が存在する。
しかし、離婚や別居を契機に関係が断絶し、そのまま成人した人々がどれほど存在するのか、断絶がどの程度続いているのか、当事者がどのような心理的影響を受けているのかについては、さらに調査が必要である。
特に、次のような課題がある。
- 成人した親子を含む関係断絶の実態調査
断絶の人数、期間、経緯、心理的影響、再構築の希望などを把握する。 - 長期的な心理的影響に関する研究
成人した子どもと別居親の双方について、心理的健康、対人関係、生活上の困難などを検討する。 - 親子関係の再構築を支える専門的な相談体制
当事者の意思と安全を尊重しながら、心理的支援や関係再構築を検討できる仕組みを整える。 - 法制度と公的機関の対応に関する検証
関係断絶の発生や長期化に、制度やその運用がどのように関わってきたかを調査する。 - 被害回復と救済のあり方の検討
制度や公的機関の対応に問題があり、回避可能な被害が生じた場合に、どのような支援や救済が必要なのかを検討する。
これらは、個々の当事者だけに委ねるべき課題ではない。
国や自治体、司法、心理・福祉の専門職、研究者などが連携し、社会全体で取り組む必要がある。
8．支援から、被害回復と補償の議論へ
親子関係の断絶によって生じた苦痛に対して、心理的支援を提供することは重要である。
しかし、もし、その断絶の背景に制度的な問題や公的機関の不適切な対応が存在し、回避できたはずの被害が生じていたのであれば、心理的支援だけで十分なのだろうか。
必要なのは、苦痛を抱える当事者を支援することに加え、その苦痛がなぜ生じたのかを明らかにすることである。
そして、制度上の問題が認められる場合には、その責任の所在や被害回復のあり方を検討する必要がある。
将来的には、関係再構築支援や心理的支援に加え、救済や補償の制度を検討する必要が生じる可能性もある。
もちろん、すべての親子関係の断絶を制度の責任とみなすことはできない。また、法的な賠償責任が成立するかどうかは、個々の事実関係と法的要件に基づいて判断されるべきである。
一方、裁判所による賠償責任の認定とは別に、社会としてどのような支援や救済を用意すべきかという政策的な課題も存在する。
過去の制度の下で生じた問題について、実態を把握し、必要な支援と救済を検討することは、将来の制度を改善することと並行して取り組むべき課題である。
おわりに――親子の未来を、年齢によって区切らない
離婚や別居によって親子が離れて暮らすようになり、その後、長い年月が経過することがある。
その間に子どもが成人し、親が高齢になっても、関係断絶に伴う思いや問いが残り続ける場合がある。
時間の経過によって心理的な傷が自然に癒えるとは限らない。
また、親子関係の断絶が長期化してきた背景には、個々の家族の事情だけでなく、法制度や社会的な支援体制の問題が関わっている可能性もある。
2026年4月の民法改正は、これからの親子関係を考えるうえで重要な転換点となった。
しかし、これからの親子関係を守ることと、過去に関係が断絶し、今も苦悩を抱えている親子への支援を考えることは、別々の課題である。
必要なのは、成人した親子を含む関係断絶の実態を明らかにし、当事者の意思と安全を尊重しながら、心理的支援と関係再構築の機会を整えることである。
さらに、制度的な要因によって回避可能な被害が生じてきたのであれば、その責任と救済のあり方についても、社会全体で検討していかなければならない。
一般社団法人リユニオンは、親子関係の再構築を、個々の家族だけの問題ではなく、社会的な支援と検証を必要とする課題として捉えている。
新しい制度の下で、これからの親子関係を守ること。
そして、過去に関係が断絶し、今も苦悩を抱える親子を置き去りにしないこと。
この二つを、私たちはともに大切にしたい。
夫婦の関係が変わっても、親子の未来を考え続ける。
それが、一般社団法人リユニオンの基本的な姿勢である。
参考文献・資料
国内の公的資料
- 厚生労働省（2022）『令和3年度全国ひとり親世帯等調査結果』。
こども家庭庁掲載・調査結果PDF - 法務省民事局（2026）『民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について』。
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00357.html - 法務省民事局（2025）『民法等の一部を改正する法律の概要』。
https://www.moj.go.jp/content/001452583.pdf
海外の心理学・家族研究
- Wallerstein, J. S., & Lewis, J. M. (2004). The unexpected legacy of divorce: Report of a 25-year study. Psychoanalytic Psychology, 21(3), 353–370.
https://doi.org/10.1037/0736-9735.21.3.353 - Reczek, R., Stacey, L., & Thomeer, M. B. (2023). Parent–adult child estrangement in the United States by gender, race/ethnicity, and sexuality. Journal of Marriage and Family, 85(2), 494–517.
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