１，キャンセルについて

（１）お客さまからのキャンセル方法

　支援予約のキャンセルを希望する場合、当相談室メールアドレス（info@reunionorg.com）宛に、申し込み者氏名と予約日時を明記の上、その旨ご通知ください。

（２）料金の未払いに伴うキャンセル

　心理面接については、料金の支払い完了により、予約が確定します。開始予定日時の７２時間前までにお支払いが確認できない場合、当該予約を破棄させて頂く場合が有ります（ただし、開始予定日時の７２時間以降に予約が入れられた場合を除く）。

２，返金について

（１）心理面接料金の返金について

　当相談室側の事由により支援が実施できなかった場合を除き、お客さま都合のキャンセルについては、お客さまから、所定の方法（上記「１－（１）お客さま側からのキャンセル方法」）によりキャンセル通知がなされた場合、下記の要領で、キャンセル料およびStripe等の決済サービスにおいて当相談室に返還されない決済手数料その他実費が発生する場合、その実費相当額を返金額から差し引き、返金をさせて頂きます。

＊　面接開始予定日時７２時間前までのキャンセルは、キャンセル料は発生せず、100％の返金。同２４時間前までのキャンセルは、50％のキャンセル料を除く、50％の返金。ただし、いずれの場合も、Stripe等の決済サービスにおいて当相談室に返還されない決済手数料その他実費が発生する場合、その実費相当額を差し引かせて頂きます。

　一方、面接開始予定日時２４時間前以降の、お客さまからのキャンセル通知については、料金の返金には応じられません。

（２）意見書作成料金の返金について

　意見書作成については、書面作成に先立っての導入面接後、お客さまあるいは当相談室のいずれかあるいは両者の意思により、続く作成作業の段階へ至らなかった場合、当該の導入面接料金を除く未実施の支援（意見書作成、意見書納入時の面接）料金については、Stripe等の決済サービスにおいて当相談室に返還されない決済手数料その他実費が発生する場合、その実費相当額を差し引き、その後の額を返金致します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　導入面接後、当相談室とお客さま双方の合意により意見書作成作業に着手した後は、裁判・調停その他の手続の取下げ、方針変更、代理人弁護士の判断変更、意見書の不提出等の事情が生じた場合であっても、既に着手または完了した意見書作成業務に係る料金は返金いたしません。未実施の納入面接については、その時点における役務提供状況に応じて、返金または他の相談への振替等を個別に協議します。

（３）心理顧問料金の返金について

　当相談室側の事由により支援が実施できなかった場合を除き、お客さま都合のキャンセルについては、お客さまから、当相談室メールアドレス（info@reunionorg.com）宛に、申し込み者氏名を明記の上、キャンセル通知がなされた場合、下記の要領で、キャンセル料（15,000円）およびStripe等の決済サービスにおいて当相談室に返還されない決済手数料その他実費が発生する場合、その実費相当額を差し引き、その後の額を返金させて頂きます。

＊　3か月（90日）コースと6か月（180日）コースいずれも契約成立後キャンセルまでの日数分を除く残日分の料金について、上記のキャンセル料および諸費用を差し引いた額を、返金する。なお、1日分の料金とは、心理コンサルティング料金（税込み）を、所定の契約日数（90日あるいは180日）で除したものとする。

（４）メール（メッセージ）相談料金の返金について

　当相談室側の事由により支援が実施できなかった場合を除き、お客さま都合のキャンセルについては、お客さまから、当相談室メールアドレス（info@reunionorg.com）宛に、申し込み者氏名を明記の上、当該メール（メッセージ）相談の実施前にキャンセル通知がなされた場合、お支払い額の50％をキャンセル料として差し引き、さらにStripe等の決済サービスにおいて当相談室に返還されない決済手数料その他実費が発生する場合、その実費相当額を差し引き、その後の額を返金させて頂きます。

　なお、メール（メッセージ）相談については、決済完了日から365日間を利用期限とします。利用期限を経過した場合、未利用分がある場合でも、当該メール（メッセージ）相談を利用することはできません。

令和８年６月27日　制定　　

令和８年８月27日　改正

令和８年９月３日　改正