一般社団法人リユニオンでは、離婚・別居に伴う子どもの養育や親子関係をめぐる問題について、心理専門家による意見書作成を行っています。
離婚・別居に伴う子どもの養育や親子関係をめぐっては、親子交流（面会交流）、監護者指定、親権者変更、共同親権・共同監護などについて、家庭裁判所で調停や審判等の手続が行われることがあります。
こうした手続では、必要に応じて家庭裁判所調査官による調査が行われます。家庭裁判所調査官は、心理学、社会学、教育学、社会福祉学等の専門的な知識や技法を活用し、当事者や子どもとの面接等を通して、子どもの状況や心情などについて調査します。
一般社団法人リユニオンでは、離婚と子どもの問題を専門領域の一つとする臨床心理士・公認心理師等の心理専門家が、相談者から事情をお聴きし、提供された資料等を検討したうえで、子どもの心理や親子関係等について心理学的観点から意見書を作成します。
家庭裁判所調査官による調査が実施されている場合には、調査報告書の内容を心理専門家の立場から精査し、その評価や解釈について検討することも可能です。
1, 家庭裁判所調査官の調査報告書について意見を求めたい方へ
家庭裁判所調査官による調査では、子どもの心情や意向、父母との関係などが調査の対象となることがあります。特に親子交流をめぐる事件では、子どもの意向を確認する必要がある場合、心理学等の知識や技法をもつ家庭裁判所調査官が対応すると裁判所も説明しています。
一方、子どもの発言や行動の意味は、その年齢や発達段階、父母との関係、離婚・別居をめぐる葛藤、現在置かれている生活環境など、さまざまな要因との関連から考える必要があります。
そのため、例えば次のような疑問をもたれている場合には、調査報告書や関連資料を心理学的観点から検討します。
- 子どもの発言や「会いたくない」という意思が、どのような背景から生じているのかを検討してほしい
- 調査報告書に記載された子どもの心理状態や親子関係についての評価・解釈を、別の心理専門家の立場から検討してほしい
- 父母間の葛藤や離婚紛争が、子どもの発言や態度に及ぼしている可能性について検討してほしい
- 親子関係の断絶や疎外（片親疎外等）の観点から検討する必要がないか確認してほしい
- 調査報告書の評価や結論について心理学的な疑問があり、専門的な観点から意見や反論を示してほしい
調査報告書の内容と異なる見解を示す場合であっても、結論ありきで反論するのではなく、資料や面接内容等を踏まえて心理学的に検討し、異なる解釈や考慮すべき事項が認められる場合に、その理由を含めて意見をまとめます。
2, 意見書作成の対象となる主な問題
意見書作成では、主として次のような問題を扱います。
① 親子交流（面会交流）
子どもと別居親との交流、交流を拒否する子どもの心理、交流方法や親子関係の再構築などについて検討します。
② 監護者指定・子の監護に関する問題
子どもの心理状態、父母との関係、養育環境等について、心理専門家として検討可能な事項を検討します。
③ 親権者変更・共同親権・共同監護
離婚後の親子関係や父母による養育について、子どもの心理的利益や親子関係等の観点から検討します。
④ 親子関係の断絶・疎外（片親疎外等）
一方の親との交流を拒否している場合などについて、その背景にある心理的要因や親子関係等を検討します。
このほか、「離婚と子ども」をめぐる問題について、心理専門家として意見を示すことが適切と考えられる場合には、内容に応じて対応します。
3, 意見書作成の進め方
まず、予約フォームから「心理面接」としてお申し込みいただき、申込時に**「意見書作成希望」**とご記入ください。
予約希望を確認後、申込時にご記入いただいたメールアドレス宛に、「実施に向けた案内メール」を3営業日以内に送信します。
その後、おおむね次の流れで進めます。
① 導入面接
オンライン面接により、これまでの経過、現在の手続の状況、意見書作成を希望する理由などをお聴きします。
② 関係資料の確認・検討
家庭裁判所調査官の調査報告書、審判書、陳述書その他の関係資料など、意見書作成に必要と考えられる資料をご提供いただき、内容を確認します。
③ 意見書の作成
面接内容や提供された資料等を踏まえ、心理学的知見に基づいて検討し、心理専門家として意見書を作成します。
④ 完成した意見書についての面接・納入
完成した意見書についてオンライン面接を行い、内容をご説明したうえで納入します。
作成にあたっての導入面接と、完成した意見書の納入にあたっての面接の、合計2回のオンライン面接を含む支援となります。
4, 意見書作成にあたっての基本的な考え方
一般社団法人リユニオンでは、離婚・別居後も、子どもにとって重要な親子関係が可能な限り維持されることを重視しています。
また、2026年4月から施行された離婚後の共同親権制度を視野に入れ、原則として共同養育・共同監護を支持する立場から支援を行います。
ただし、意見書ではあらかじめ特定の結論を設定するのではなく、相談者から提供された情報、関係資料、面接内容等を踏まえ、心理専門職として検討可能な範囲で意見をまとめます。
また、意見書は特定の法的結論や家庭裁判所の判断結果を保証するものではありません。家事審判では、裁判官が当事者の主張や証拠を調べ、事案に応じて家庭裁判所調査官の報告等も踏まえて審判を行います。
5, 料金
意見書作成 36,000円（税込）
意見書作成にあたっての導入面接、および意見書完成後の納入にあたっての面接（合計2回）の料金は、それぞれ通常の心理面接料金に準じ、別途必要となります。
心理面接は、**45分6,000円（税込）**です。
また、意見書作成に関連して必要となるメール等での情報交換については、意見書納入による支援終了まで追加料金はかかりません。
詳しい料金・支払方法については、「支援内容」をご確認ください。
6, お申し込み
意見書作成をご希望の場合にも、まずは「心理面接」として予約フォームからお申し込みください。
申込時の連絡事項等に、**「意見書作成希望」**とご記入ください。
導入面接でご相談内容や関係資料等を確認したうえで、意見書作成についてご案内します。