離婚・別居後の男性の自殺リスクと心理的支援の必要性
一般社団法人リユニオン｜専門記事 第2回
離婚・別居は、男性にとっても深刻な心理的危機となり得る
離婚や別居は、夫婦関係の変化にとどまらず、生活環境、経済状況、人間関係、そして親としての役割にも大きな変化をもたらします。
とりわけ、子どもと離れて暮らすことになった親にとっては、これまでの日常生活の中で当たり前に存在していた親子の関わりが失われることもあります。
離婚・別居後の心理的困難は、男性にも女性にも生じます。しかし、男性の場合、周囲に悩みを打ち明けにくいことや、心理的支援につながりにくいことが、危機を深刻化させる可能性があります。
離婚・別居に伴う男性の自殺リスクは、個人の弱さとして捉えるのではなく、社会的な支援課題として考える必要があります。
研究が示す離婚・別居後の男性の自殺リスク
国際的な研究で示されたリスクの高さ
2025年に公表されたシステマティックレビュー・メタ分析では、30か国の75研究が検討されました。
その結果、既婚男性と比較して、離婚・別居した男性では自殺念慮のオッズが約1.64倍、離婚男性では自殺企図が約1.73倍、自殺死亡が約2.82倍と報告されました。
また、別居中の男性は離婚成立後の男性よりも自殺死亡のオッズが高く、関係が破綻した直後の時期に、特に注意が必要であることが示唆されています。
ただし、これらは集団間の統計的な関連を示す結果です。離婚・別居が直接自殺を引き起こすと証明したものではなく、経済的困難、孤立、精神的健康状態など、複数の要因を併せて理解する必要があります。
日本の政府統計が示す離婚男性の自殺死亡率
厚生労働省の『令和3年版自殺対策白書』には、2019年の人口動態統計に基づく配偶関係別の自殺死亡率が掲載されています。
男性について、配偶関係別人口10万人当たりの自殺死亡率をみると、有配偶者16.8人、未婚者32.9人、死別者48.3人に対し、離別者は101.0人でした。
離別男性の自殺死亡率は、有配偶男性の約6.0倍、死別男性の約2.1倍に達しています。
この結果は、離婚によって配偶者と別れた男性が、自殺予防の観点から特に注意を要する集団であることを示しています。
ただし、この統計だけで離婚が自殺の直接的な原因であるとは判断できません。また、子どもの有無や親子交流の状況は区別されていないため、子どもとの別離が自殺リスクにどの程度関係するかについては、別途検証する必要があります。
それでも、離婚後の男性に対する心理的支援を社会的課題として位置づけるうえで、この全国統計は重要な根拠となります。
なぜ離婚・別居後に心理的危機が深まるのか
子どもとの関係が変化することによる喪失感
離婚・別居に伴い、子どもと一緒に暮らせなくなる親がいます。
子どもの成長を日常的に見守ること、食事を共にすること、学校や家庭での出来事を共有することなど、それまでの親子関係を支えていた機会が大きく減少する場合があります。
さらに、親子交流が実現しない状態や、連絡が途絶えた状態が長期化すれば、悲しみ、無力感、孤独感などが重なることも考えられます。
ただし、子どもとの別居や交流の制限が、すべての事例で同じ心理的影響をもたらすわけではありません。子どもの意思や安全、これまでの親子関係、家庭内暴力や虐待の有無など、個別の事情を慎重に理解する必要があります。
生活基盤と自己認識の変化
離婚・別居によって、住居、家計、仕事と家庭の両立、人間関係などが同時に変化する場合があります。
こうした変化は、生活上の負担を増やすだけでなく、「自分はこれからどう生きていくのか」「親としてどのように関わっていけるのか」といった自己認識の揺らぎにもつながります。
特に、複数の困難が短期間に重なる場合には、本人の対処能力だけに委ねない支援が重要になります。
孤立と相談へのつながりにくさ
男性の中には、苦しさを周囲に伝えることや、専門家に相談することに抵抗を感じる人もいます。
また、相談したいと思っていても、離婚・別居に伴う問題を心理面から継続的に扱える相談先が見つからない場合もあります。
孤立した状況では、問題を一人で抱え込み、将来への見通しを失いやすくなる可能性があります。
重要なのは、男性を一括りにすることではなく、それぞれの生活状況や心理状態に応じて、必要な支援につながる機会を確保することです。
心理専門職には何ができるのか
心理的危機を早期に把握する
離婚・別居後の相談では、夫婦間の葛藤や親子交流の問題だけでなく、本人の心理状態にも注意を向ける必要があります。
強い絶望感、著しい不眠、社会的孤立、自殺念慮などが認められる場合には、その切迫性を適切に評価し、必要に応じて医療機関や地域の精神保健・自殺対策の支援につなぐことが重要です。
自殺リスクへの対応は、一般的な心理相談だけで完結するものではありません。緊急性が高い場合には、安全確保と医療的対応を優先する必要があります。
喪失体験を理解し、生活の再構築を支える
離婚・別居後の心理支援では、当事者の苦しみを十分に聴き、その背景にある喪失体験や葛藤を整理することが求められます。
そのうえで、生活上の課題への対処、相談できる人間関係の確保、将来の見通しの再構築などを支援します。
相談者が抱く怒りや悲しみを否定せず、同時に、相手方や子どもの立場についても現実的に考えられるよう支えることが大切です。
親子関係をめぐる希望と現実の両方を支える
子どもと離れて暮らす親にとって、親子関係の維持や再構築は、人生における重要な課題となることがあります。
心理支援では、その希望を尊重しながら、子どもの安全、意思、発達段階、これまでの関係などを踏まえて、実現可能な関わり方を検討します。
親子交流を直ちに実現することだけが支援の目標ではありません。
交流が困難な時期にも、親自身の心身の健康を保ち、子どもの立場を理解しながら、将来の関係について考え続けられるよう支えることには意味があります。
自殺予防を離婚前後の支援制度に位置づける
国は、こども家庭庁の「離婚前後家庭支援事業」において、離婚前後のカウンセリング支援を制度に位置づけています。
これは、離婚前後の問題を法的手続きや経済的支援だけでなく、心理的な側面からも支えるための重要な取り組みです。
一方、離婚・別居後の男性の自殺予防という観点からは、さらに検討すべき課題があります。
例えば、別居直後など心理的危機が生じやすい時期に相談できる仕組み、子どもと離れて暮らす親も利用しやすい窓口、心理専門職と精神保健・医療機関との連携などです。
また、支援の対象を形式的な婚姻状況や監護の有無だけで判断せず、実際の心理的困難や支援ニーズに応じて考える視点も重要です。
離婚・別居に伴う自殺リスクの軽減は、個人の努力だけに任せるのではなく、社会全体で取り組むべき課題です。
リユニオンが目指す支援
一般社団法人リユニオンは、離婚・別居に伴う心理的困難を抱える人々に対して、専門的な心理相談を提供するとともに、必要な支援が社会の中で利用できる仕組みづくりを目指しています。
その中には、子どもと離れて暮らす親の心理的支援や、長期間関係が途絶えた親子の関係再構築に向けた支援も含まれます。
離婚後の親子関係をめぐる問題では、親と子、それぞれの安全と尊厳を大切にしなければなりません。
同時に、親子関係の変化によって深い苦しみを抱える人を孤立させず、心理的危機が深刻化する前に支援につなぐことも重要です。
離婚・別居を経験した人が、必要なときに心理的支援を受けられる社会へ。
リユニオンは、臨床・研究・関係機関との連携を通じて、その実現に取り組んでいきます。
関連ページ
主な参考資料
- Suicidality in men following relationship breakdown: A systematic review and meta-analysis of global data. (2025). PubMed
- 厚生労働省『令和3年版自殺対策白書』第1章、第1-31表（2019年の配偶関係別自殺死亡率）厚生労働省の公式PDF
- Otaki et al. Mental health of divorcees through divorce by mutual consent in Japan. (2024). 原著論文
- 厚生労働省「自殺の統計：各年の状況」公式資料
- こども家庭庁「離婚前後家庭支援事業について」公式資料
※本記事は、研究成果と心理支援上の課題を紹介するものであり、個々の相談者の自殺リスクを推定するものではありません。自殺の危険が差し迫っている場合には、通常の相談予約を待たず、救急・医療機関等による緊急対応が必要です。